火災保険の改定 | FPコラム | ファイナンシャルプランナーjp

従来、商法にて定められていた保険の取り決めが、新しく制定された「保険法（平成22年4月1日施行）」に移行します。この移行に伴い、保険内容も見直されます。住宅の購入、住宅ローンを借りるにあたり、火災保険は必須とも言えるものです。

火災保険の料率・制度改正は、平成22年1月1日以降に保険始期が始まる保険から実施されます。火災保険の改定の中で一番の重要度は構造区分の変更と料率の改定です。

従来、火災保険の対象となる建物は、主要構造部（柱・はり・床・小屋組）の材質と外壁の材質などを基準に構造級別を判定していました。これは複雑で判定しづらい面がありました。

建物構造は５区分に分かれ、様々な割増引などが加わり複雑な仕組みとなっておりました。これを簡素化することにより、分かりやすくしたもので、不払いトラブルの軽減にも繋がります。

改訂後の建物判断基準は、柱の材質および法令上の耐火性能のみとなり、新しい構造区分は、Ｍ構造（マンション）・Ｔ構造（耐火構造）・Ｈ構造（非耐火構造）の３区分として簡素化されました。

Ｍ構造：コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造または耐火建築物のうち、２戸以上の戸室がある建物
Ｔ構造：柱が鉄骨または準耐火建築物または省令準耐火建物
Ｈ構造：Ｍ構造、Ｔ構造以外（継続の場合の経過措置あり）

※上記は住宅物件。一般物件の場合の区分名は、１級、２級、３級。

新しい区分への移行と併せ、料率の改定も行われ、従来の保険料に対しアップダウンが生じます。

Ｍ構造→Ｍ構造：火災▼11.7％、家財▼23.6％（全国平均）
Ａ構造→Ｔ構造：火災+38.5％、家財+30.5％（全国平均）
Ｂ構造→Ｔ構造：火災▼12.1％、家財▼3.2％（全国平均）
Ｂ構造→Ｈ構造：火災+53.9％、家財+49.1％（全国平均）※1
Ｃ構造→Ｈ構造：火災+9.2％、家財+9.6％（全国平均）※2

※1：経過措置（緩和料率）
※2：Ｄ構造→Ｈ構造も同じ

建築する構造を火災保険料率などで決める方は少ないでしょうが、今回の改定により、構造による泣き笑いが建築会社ごとにありそうです。特に厳しくなるのは、戸建てのＲＣ造と外壁にALC版を使う木造でしょうか。

また、各種割増引きも見直され、省令準耐火割引、耐火性能割引、オール電化割引、住宅用防災機器割引、高機能コンロ割引、耐風性能割引、共同住宅割増は廃止されます。

補償内容では、近年増加している風水害の被害に対し充実させ、家財の実損払い係数を引き下げました。

今回ご紹介させて頂いた火災保険の改定内容は、弊社取り扱いのあいおい損保をベースとしております。他社でも大きくは変わらないと思われますが、ご加入の際は、各保険会社の商品内容をご確認ください。また、紹介内容が概略であり、詳細や特別な取り決めなどは、別途ご確認ください。

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