１００年ぶりの大改正「保険法」施行 | FPコラム | ファイナンシャルプランナーjp

ファイナンシャルプランナーの岡部です。
明治３２年に商法の一部として「保険に関する定め」が制定されて以来、
なんと約１００年間ぶりの大改正となる「保険法」（独立した法律として平成２０年６月６日に公布）
がいよいよ平成２２年４月１日に施行されます。
改正の一番のポイントは「わかりやすさ」と「お客様保護」です。

【告知に関する改正点】
まず、今回の改正点の目玉の一つが「告知義務の質問応答義務化」。

いままでは、告知書で質問されたことに正しく答えても、
保険会社が「聞いてしまった」または「「知ってしまった」ことが、
保険会社にとって「重要な事実」であった場合に、告知違反に問われてしまったのです。
私のお客様に対しても、何度か経験がこのような経験があり、
その都度憤慨した記憶があります。

告知書の質問のとおりに答えたのに、成立したあとで「告知義務違反です」
と言われても、納得できませんよね。
「質疑応答義務」に改正されると、つまりは「聞かれたこと以外は答える必要がない」ということです。
聞かなかった保険会社が悪い・・・ということになります。


＊いままでの「告知義務」とは
「保険契約者または被保険者は、契約時に保険会社に対して重要な事実を正しく告げなければならない」
とありましたが、
保険会社にとっての「重要な事実」が何であるかは契約者にとっては必ずしも明らかではなかった。

実務上は、告知すべき事項を質問にしたものを、契約者または被保険者が答えるというスタイルでしたが、
法律上は重要事項については契約者または被保険者は自主的に告知しなければならなかったため、
告知書で質問されていない事項についても告知事務違反に問われる場合があったのです。

＊改正される「質疑応答義務」とは
今回改正された、告知義務の質問応答義務化で、
質問しなかった事項に基づく告知義務違反を問うことができなくなります。

これは仮に「告知書で質問していない事項についても告知義務違反を問うことができる」
と約款に定めても無効となります。

「法律の定めに比べて契約者に不利なことを約款で定めても無効になる」としているのです。
（「片面的強制法規性」という）

＊募集人の告知妨害があった場合は
告知義務違反を理由に保険会社は契約を解除することができます。
しかし、募集人が契約者や被保険者の告知を妨害したとき（告知妨害・不告知教唆・不実告知教唆）に、
告知義務違反を問われたら、お客様にとってははなはだ不利益となってしまいます。

そこで、募集人等の保険会社側の人間が告知妨害をした場合は、
適正な指示・監督を行わなかった保険会社側の責任として、契約の解除はできなくなるようになります。
（ちなみに、告知妨害・不告知教唆・不実告知教唆があった場合は、
今までと同じで不祥事故として処分の対象になります）。

＊保険会社が解除できない場合
保険契約者等に告知義務違反があった場合でも、以下の場合は解除できなくなります。
（１）保険会社がその事実を知ってから１カ月以内に解除しない場合
（２）保険契約締結時から５年を経過した場合

【遺言による保険金受取人の変更】
これまで法律上では、保険金受取人は原則できないこととなっていました。
（実務上では約款で、指定変更権を留保していたので保険金受取人の変更は可能でした。
しかし、遺言による受取人の変更は認められていませんでした）

これでは契約者にとっては非常に不利なため、今回の保険法改正で保険事故が発生するまでは、
契約者は被保険者の同意を得て受取人を変更できることになりました。

＊どうやって変更するのか？
契約者が、保険会社に対して「受取人を変更するとの意思表示」を行えばいいのです（第４３条第２項）。
変更の効果は、その通知が保険会社に到達することを条件に、通知を発信したときに遡って発生します。

＊遺言による受取人の変更
現行法では、遺言により受取人を変更できるか否かについての定めがなく、
実務上は認められていませんでした。

しかし、最近の裁判例ではこれを認めるものも現れてきました。
このことをふまえ、高齢化社会への対応の一環として、
新法では遺言による受取人の変更が認められました（第４４条第１項）。
（遺言の効力が発生した後に、契約者の相続人の一人が保険会社に通知する必要があります。）

＊受取人が死亡したら
指定されていた受取人が死亡した場合には、相続人全員が受取人になります（第４６条）。
（契約者が受取人死亡時に受取人を変更しなかった場合の規定です）


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