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FPへ良くある質問
公的年金・個人年金

公的年金はいくら受取れる

セカンドライフの生活費を支えるのは、厚生年金や共済年金に代表される「公的年金」です。
退職後に受け取る「公的年金」は、加入期間（月数）に比例して決まる「老齢基礎年金」の部分と、在職中の給料の平均額や加入期間などに比例して決まる「老齢厚生年金や退職共済年金」の部分の合計になります。
実際の計算は大変ですが、受け取る年金額がどの程度なのか知ることは、今後の生活設計を立てるうえで大切です。下の表で公的年金の基本的な仕組みと平均的な受取り額を把握しましょう。

ねんきん早わかり

	国民年金	厚生年金	共済年金
加入する人は？	自営業者、学生、主婦など20歳以上60歳未満の国内在住者。	サラリーマン、OL、船員など。国民年金にも同時に加入する。	公務員、教員など。国民年金にも同時に加入する。
保険料はいくら支払うの？	1人一律月14,660円。（平成21年度）サラリーマン・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担なし。	平成20年9月～21年8月は月給・賞与ともに7.675％、21年9月からは7.852％、同額を会社が負担している。	各共済組合（制度）ごとに保険料率が異なる。厚生年金と同様に賞与からも月給と同じ料率で支払う。
保険料の支払い方法は？	本人持参・振込・口座振替コンビニ・インターネット	給与天引きで支払う。	給与天引きで支払う。
保険料は何年支払うの？	原則として20歳から60歳に達するまでの40年間。	サラリーマン在職中（最長70歳になるまで） 20歳未満の人も支払う。	公務員等在職中（私学共済は最長70歳になるまで） 20歳未満の人も支払う。
老後に受け取る年金は？	老齢基礎年金	老齢基礎年金と老齢厚生年金	老齢基礎年金と退職共済年金
いくらくらいもらえるの？（年額）	最高で79.21万円（平成21年度価格）。夫婦ともに満額をもらえば約160万円。加入期間によって異なる。	150万円～250万円くらいの人が多い（基礎年金と厚生年金の合計額）。加入期間・生年月日やサラリーマン時代の平均収入額（賞与含む）で個人差がある。	160万円～270万円くらいの人が多い（基礎年金と共済年金の合計額）。組合員期間・生年月日や公務員時代の平均収入額（賞与含む）で個人差がある。
何歳からもらえるの？	65歳から一生涯。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。	平成13年4月から満額の年金の支給開始年齢は段階的に65歳へと引き上げ。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。	厚生年金と同様に、平成13年4月から満額の年金の支給開始年齢は段階的に65歳へと引き上げ。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。
インフレなどで物価が変動すると年金はどうなるの？	前年の全国消費者物価指数の変動率などに応じて、毎年4月分からの年金額が改定される。平成21年度のスライド率は0.985となる。平成21年度中に支給される年金額を平成21年度価格という。
詳しくは・・・（照会先）	社会保険事務所もしくは市（区）町村役場	社会保険事務所	各共済組合の本部・支部

個人年金保険

民間の個人年金保険とは、老後の生活資金準備のための生命保険です。老後保障ニーズは、例えば

公的年金の支給開始年齢が繰り下げられるため、退職から年金の支給開始までにかかる生活費を準備したい。
公的年金などでは生活費が足りない。不足分を準備したい。

といった資金準備ニーズがあります。
人生80年といわれる時代です。老後の生活資金は「必ず準備しなければならないお金」ですから、準備は安全・確実な方法で行うのが基本です。

変額個人年金

一方で、安全性を求めると運用の成果が上がりにくいのも事実です。リスクをともなうがリターンも期待できる変額個人年金もあります。
これは、年金額など運用実績によって変動するもので相対的に高い収益性を求める場合に向く保険商品ですが、将来の受け取り総額が払込総額を下回る場合があるなど、利用にあたっては仕組みをよく理解する必要があります。