住宅ローン | ファイナンシャルプランナーjp

 住宅ローンの平均月々返済額

 

住宅金融支援機構「平成19年度フラット35利用者調査報告」によると、月々の予定返済額は約12万円で、返済額が月収に占める割合は20％程度、という のが平均的です。住宅ローンを組む場合には、月々の返済額のほかにいつまでに返済しなければならないかという返済期間もよく考えましょう。

 

住宅購入者の平均的な返済額・状況（「フラット35」利用者）

土地付注文住宅／購入価格 3,773.0万円			1ヵ月あたり予定返済額 121,200円 （返済負担率22.3％）	平均年齢 36.2歳 家族 3.4人 世帯年収  681.8万円
手持金 760.4万円 （20.2％）	機構買取金 2,565.3万円 （68.0％）	その他の借入金 447.3万円 （11.9％）

建売住宅／購入価格 3,704.2万円			1ヵ月あたり予定返済額 115,700円 （返済負担率22.2％）	平均年齢 36.2歳 家族 3.2人 世帯年収  654.8万円
手持金 874.2万円 （23.6％）	機構買取金 2,341.9万円 （63.2％）	その他の借入金 490.0万円 （13.2％）

マンション／購入価格 3,738.6万円			1ヵ月あたり予定返済額 116,900円 （返済負担率20.5％）	平均年齢 37.9歳 家族 2.5人 世帯年収  750.6万円
手持金 947.1万円 （25.3％）	機構買取金 2,192.7万円 （58.7％）	その他の借入金 598.8万円 （16.0％）

注：1. 返済負担率はその世帯の月収に占める1ヵ月あたり予定返済額の割合（平均値）。
2. 土地付注文住宅の購入価格は、建設費と土地取得費を合わせた金額。

＜住宅金融支援機構「平成19年度フラット35利用者調査報告」＞

 

 

 

 

 

住宅ローン返済プラン

 

住宅ローンの返済額は、金利や返済期間によって大きく変わります。ここでは、借入額1,000万円に対する毎月の返済額をみてみましょう。
返済期間が10年で金利が2.0％の場合、住宅ローンの返済額は月々92,013円、4.5％では103,638円と11,625円高くなります。
返済期間が35年で金利が2.0％の場合、月々の返済額は33,126円ですが、4.5％では47,325円と14,199円高くなります。
ちなみに、返済総額を計算してみると、返済期間が10年と短く金利も2.0％と低い場合は、借入金1,000万円に対し返済総額が1,104.2万円と1 割程度の増加で済みますが、返済期間が35年と長く金利も4.5％と高い場合は、1,987.7万円と借入金の約2倍を返済することになります。

 

期間が長く金利が高いほど返済総額も増える

 

借入額1,000万円の毎月返済額

(単位：円）

金利 （％）	返済期間
	10年	15年	20年	25年	30年	35年
2.0	92,013	64,350	50,588	42,385	36,961	33,126
2.5	94,269	66,678	52,990	44,861	39,512	35,749
3.0	96,560	69,058	55,459	47,421	42,160	38,485
3.5	98,885	71,488	57,995	50,062	44,904	41,329
4.0	101,245	73,968	60,598	52,783	47,741	44,277
4.5	103,638	76,499	63,264	55,583	50,668	47,325

 

毎月10万円ずつ返済する場合の借入可能額を、返済期間別、金利別にみたものが下表です。
返済期間10年・金利2.0％の条件で毎月10万円返済する場合、借入可能額は1,087万円となります

 

返済期間や金利によって変わる借入可能額

毎月10万円ずつ返済する場合の借入可能額

(単位：万円）

金利 （％）	返済期間
	10年	15年	20年	25年	30年	35年
2.0	1,087	1,554	1,977	2,359	2,705	3,019
2.5	1,061	1,500	1,887	2,229	2,531	2,797
3.0	1,030	1,440	1,800	2,100	2,370	2,590
3.5	1,010	1,390	1,720	1,990	2,220	2,410
4.0	980	1,350	1,650	1,890	2,090	2,250
4.5	960	1,300	1,580	1,790	1,970	2,110

 

 

 

 

 

住宅ローン控除

 

一定の要件にあてはまる住宅を購入または増改築をして入居した際、借入金がある場合は居住以後10年間、各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。
控除額は「年末の借入残高×控除率」で計算しますが、入居時期によって、住宅ローン控除を受けられる借入残高等の上限が変わってきます。
なお、所得税から控除しきれない額については、翌年度の住民税から控除されます（上限あり）。

 

住宅ローン控除が受けられる要件

• 床面積50平方メートル以上（上限なし）の住宅
• 中古住宅は耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年以内
• 増改築の場合は工事費100万円超及び増改築工事後の床面積50平方メートル以上
• 合計所得金額 3,000万円以下
• 住宅ローンの返済期間は10年以上
• 一度転出した後、再居住した場合における住宅ローン控除の再適用が、適用最終年まで受けられる（賃貸しの用に供していた場合には再入居の翌年から）

 

住宅ローン控除の限度額等

<所得税>

一般の住宅
入居時期	借入残高の上限	控除期間	控除率（％）	年間の控除限度額	合計最大控除額
平成21年中	5,000万円	10年間	1.0%	50万円	500万円
平成22年中	5,000万円			50万円	500万円
平成23年中	4,000万円			40万円	400万円
平成24年中	3,000万円			30万円	300万円
平成25年中	2,000万円			20万円	200万円

 

長期優良住宅
入居時期	借入残高の上限	控除期間	控除率（％）	年間の控除限度額	合計最大控除額
平成21年中	5,000万円	10年間	1.2%	60万円	600万円
平成22年中	5,000万円			60万円	600万円
平成23年中	5,000万円			60万円	600万円
平成24年中	4,000万円		1.0%	40万円	400万円
平成25年中	3,000万円			30万円	300万円

注：長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年12月5日公布）の規定に基づく認定を受けた住宅をいいます。

<住民税>
所得税から控除しきれない額は翌年度の住民税から控除される。
控除の上限は、所得税の課税総所得金額等の5％または97,500円のいずれか低い額。

 

 

 

 

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