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介護保険のしくみ

公的介護保険の仕組み

公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40～64歳の人は「第2号被保険者」となります。第1号被保険者は、要介護状態になった原因が何であろうと、公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気（16疾患）によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。

公的介護保険から受けられる介護サービスの種類は、大きく分けると次のように区分されます。

公的介護保険
要支援1～要支援2の人	要介護1～要介護5の人
介護予防給付	介護給付
自宅で生活しながら受けるサービス施設などを利用して受けるサービス介護の環境を整えるためのサービス	自宅で生活しながら受けるサービス施設などを利用して受けるサービス介護の環境を整えるためのサービス施設に入所して受けるサービス

公的介護保険のサービスを受けるには

介護サービスを受けるには要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定は、介護の度合いに応じて「要支援1～要支援2」「要介護1～要介護5」の7段階に分けられます。また、公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

要介護度別の身体状態のめやす

在宅サービスの支給限度額と利用のめやす

＊支給限度を越えた分は全額自己負担になります。また、施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。

初期費用を含む必要資金総額の平均は3,792万円

生命保険文化センターが実施した調査で「公的介護保険の範囲外の費用※に対する経済的備え」についてを聞いたところ、次のような結果となりました。

※公的介護保険の範囲外の費用とは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々かかる費用などを指す

要介護状態となった場合の必要資金（初期費用）の分布

必要と考える初期費用の必要資金の平均は343万円となっています。

平成18年。50万円未満、8.6％。50～100万円未満、8.0％。100～200万円未満、22.4％。200～300万円未満、11.6％。300～500万円未満、12.2％。500～1,000万円未満、12.2％。1,000～2,000万円未満、7.7％。2,000万円以上、2.0％。不明、15.4％。平均、343万円。