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どんな金融商品を保有してる？

金融広報中央委員会が実施した調査によると、金融資産の平均保有額は単身世帯654万円、2人以上世帯1,152万円、中央値※は単身世帯100万円、2 人以上世帯430万円となっています。種類別にみると、1位は単身世帯、2人以上世帯ともに「預貯金」で単身世帯は全体の4割以上、2人以上世帯は全体の 5割以上を占めています。2位は単身世帯が「株式」、2人以上世帯が「生命保険」、3位は単身世帯が「生命保険」、2人以上世帯が「株式」となっています。

※中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のこと。

1世帯あたり種類別金融資産保有額

（単位：万円）
															中央値
		金融資産保有額				金銭信託・貸付信託	生命保険	損害保険	個人年金保険	債券	株式	投資信託	財形貯蓄	その他金融商品
		金融資産保有額	預貯金	うち決済用預金	うち定期性預金	金銭信託・貸付信託	生命保険	損害保険	個人年金保険	債券	株式	投資信託	財形貯蓄	その他金融商品
単身世帯		654	276	54	131	8	69	26	67	27	98	58	13	12	100
2人以上の世帯		1,152	625	111	386	12	193	27	68	36	97	62	26	6	430
年齢別	20歳代	468	415	42	55	3	37	5	2	0	0	2	4	0	-
	30歳代	382	230	63	103	2	63	3	13	6	23	13	27	2	-
	40歳代	791	406	95	213	4	182	17	48	9	52	29	36	8	-
	50歳代	1,166	579	100	371	11	253	34	95	25	79	46	35	9	-
	60歳代	1,730	935	155	598	24	227	37	106	73	176	122	26	4	-
	70歳以上	1,386	822	127	549	15	191	35	52	56	125	81	7	2	-

（注）
1. 「貯蓄を保有していない」との回答世帯を含む。
2.「生命保険」は、これまでに払い込んだ保険料の総額。ただし、既に給付を受けた分や掛捨ての保険、年金型商品は除く。
3.「個人年金保険」は、これまでに積み立てた掛金の総額。ただし、既に給付を受けた分や公的年金の掛金を除く。
4.「債券」、「株式」、「投資信託」は時価。「株式」には従業員持株制度による株式を含む。
5.「その他金融商品」は抵当証券、金貯蓄口座、オプション取引など。

＜金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」／平成20年＞

金融資産保有額の種類別構成比（2人以上世帯）

＜金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」／平成20年＞

単身世帯は流動性、2人以上世帯は安全性を重視

金融広報中央委員会が実施した調査によると、金融商品を選ぶ際に最も重視していることは、単身世帯は「預け入れ・引き出しが自由」、2人以上世帯は「元本が保証されているから」が最も多くなっています。
また、それぞれの項目を「収益性」「安全性」「流動性」の3基準に分けてみると、単身世帯では「流動性」、2人以上世帯では「安全性」が3割以上となっています。

金融商品の選択基準

＜金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」／平成20年＞

金融商品のリスクとは

金融商品には必ずリスクとリターン（収益）があります。金融商品の「リスク」とは、投資した結果、収益がプラスになるのかマイナスになるのか、その変動の幅の可能性をいいます。一般的にリスクが高いとリターンも高く、リスクが低いとリターンも低くなります。金融商品を選択する際には、商品の特性、特にリスクについてよく理解しておくことが必要です。

主なリスクの種類

リスクの種類	内容
価格変動リスク	社会や経済の状況や企業の業績によって金融商品の価格が変動する可能性がある。
為替リスク	外貨建ての金融商品（外国株式・海外債券など）を売却して円に換える場合、為替相場の変動によって、金融商品の価値が変動することがある。
流動性リスク	売却相手の事情により、必要なときに換金できない可能性がある。また、市場の混乱により取引ができなかったり、通常よりも不利な価格で取引を行わなければならない可能性もある。
信用リスク	金融商品を提供している金融機関や債券を発行している企業の倒産などによって、元本や予定していた収益が戻ってこない可能性がある。
カントリーリスク	海外に投資する際に、その国の社会や経済の不安定化により、投資を回収できなかったり、金融商品の価格が変動したりする可能性がある。
インフレリスク	インフレ（物価上昇）によりお金の価値が下落し、金融商品の価値も下がる可能性がある。