退職後の生活設計 | ファイナンシャルプランナーjp

はじめまして、ＦＰの山野と申します。既に退職されて次の目標に向かい勉強中とのことですね。頑張って下さい。それでは質問にお答えします。

質問1　現在57歳男性の場合、公的年金の支給開始年齢推移表により、60歳から部分年金が支給され、65歳になると満額の老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。支給金額については、「生年月日、加入期間、平均月収」で決まりますのでお近くの社会保険事務所にお問い合わせ下さい。年金制度の今後については、少子高齢化の問題、国の財政状況等不確定要素が山積しています。100％当てにしていいかどうかは誰もわかりません。どの様な社会になっても心配ない様に自己責任で準備が必要ではないかと思います。

質問2　今後の医療保障・介護保障の件ですが、既に退職されて国民健康保険に加入されているのでしょうか？ 公的保障で医療費3割、介護保障で1割の自己負担で済み、高額療養費制度もあり自己負担額はそれほど高額にはなりません。しかしながら、病気の内容によっては、保険が適用されない診療もあったり、長期の入院を余儀無くされる場合を考えると、ご加入の医療保障では不足する可能性があります。特に奥様は、がん保険だけとのことですが、がん以外で入院する場合は保障されません。医療保険が必要になるのは、本当はこれからなのです。是非、見直して下さい。医療保険は、「1入院保障日額、1入院保障日数、保険期間」など、これでいいのか再確認が必要です。

質問3　退職金の運用ですが、ご質問の内容から推定しますと資金の大部分が退職金となります。現役時代は、株で失敗しても給与収入があり取り返す事が出来ましたが、これからは失敗が許されません。運用の前に是非、我家の現状を把握して下さい。何をするかというと、キャッシュフロー表の作成です。現在から平均余命までの収入と支出を予測し、毎年の資金残高がどの様に推移するかを確認して下さい。そうすれば、今後何をしなければいけないかが見えてきます。その中で、余剰資金が10年間続くからこの期間、例えば国内外のＥＴＦ投資とか国債に投資しようとか、考えればいいと思います。世界の優良ファンドも選択肢になるでしょう。まず、足元を固めましょう。

　初めまして。プレシャスプランニング、多田と申します。資格取得の勉強ご苦労様です。
　私は質問２の保険関係の部分で回答させていただければと思います。
　まず、介護保険の件ですが、一割負担で保険適用部分はあまり高額にならないと思いますが、仮に施設に入居された場合、別途居住費・食費・電気代等がかかるのと、在宅でサービスを受ける場合、急遽支給限度額を超えるサービスが必要になったりした場合は全額自己負担となるので、ある程度は民間の介護保険も準備されると安心かと思われます。
　次に医療保険の件ですが、多少の医療費は貯蓄からとお考えであれば良いのですが、保険できっちり賄うとした場合には、日額５０００円であれば、自己負担分をもらうにも20日分弱の入院が必要になり、短期の入院が増えている事からももう少し日額を上げればと思います。
　あと、最近よく耳にする高度先進医療を受ける場合、高額な技術料が全額自己負担となるので、先進医療特約をつけて対応するのが良いと思います。ただその場合、なかなか良い治療を受けるにも何処に行けば情報を得られるか解らないという言葉もよく聞かれるので、セカンドオピニオンサービスが付いてる保険かどうか、交通費も出れば良いか、領収書払いか診断書払いか等も検討材料になると思います。
　奥様のガン保険ですが、後から一般の入院に対する特約も付け足す事ができると思いますので、やはりあったほうがいいと思いますので、確認されてみてはいかがでしょうか？
　

こんには、バンコク様。
はじめまして、下関あいＦＰの隅河内です。

質問1　年齢57歳（昭和27年生）の場合ですね。
支給開始年齢推移表により、60歳から部分年金が支給され、
65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。
　
※詳しい年金額は、個人の給与等により異なりますので。
　お近くの社会保険事務所でお尋ねください。


質問2　介護保険の自己負担は1割ですので、
それほど、高額になることはないと思います。

医療保険については。
高齢になるほど病気になる確率は高くなりますので。
奥様のがん保険だけでは、心もとない気がいたします。

ただ病気になった時に、蓄えからというお気持ちであれば
無理に高い保険料を支払うことはありません。

ご主人がご加入されている医療保険も内容によりますが。
保険で全て補うつもりであれば、もう少し日額を上げた方が
良いと感じます。

保険内容等は、一度お近くのＦＰに検証して頂いた方が良いでしょう。


質問3　退職金の運用ですが。
一般的な数字からご説明させて頂きますと。
日本人の平均寿命　男性79.19歳・女性85.99歳です。
（奥様の年齢は不明ですが。）老後の生活費の平均は23.2万円。
23.2万円×12ケ月×22年（平均寿命までの年齢）＝6124.8万円

退職金と年金とで、賄える計算になりますが。
老後資金は、安全に運用してゆくことが必要です。

資金は、短期（1年以内で動かすお金）・中期・
長期（5年以上据置くお金）とに分類されて。

特に、直近で動かす資金が必要でなければ。
短期資金に1割程度。中期は娘さんの結婚資金等も考慮して2割程度。
長期に7割程度。その中で、資金にゆとりがあり10年以上先の生活費で
あれば投資型商品などの運用を検討してみても良いと思います。

〔参考までに、70歳以上の金融資産における有価証券（株式・債券・
　投資信託）の構成割合は23.4%です。〕

いつまでも、健康であることが一番の財産です。
　有意義なセカンドライフをお過ごしください。

バンコク様

こんにちは。
愛知県の長久手や名古屋で活動しております森FP事務所です。

さて、私は「質問３」の資産配分について少しふれたいと思います。
預貯金に2800万円、不動産ファンドに300万円、個別株式に500万円という配分を検討されていると理解しましたが、バンコク様は運用部分に関して半分以上減ってしまうリスクはあるけど大きなリターンが期待できるしなというお考えでしょうか？

それぞれの金融商品がいつの何の為の資金に対して準備するものなのかある程度明確にする必要があります。

バンコク様のライフプランを考えると、大きく分けて２つの期間に分けることができます：①　年金が全額支給される65歳まで、②　65歳以降

このそれぞれの期間について、概算でいいので収支がどうなるかを把握することから始める必要があります。入ってくるお金（給与収入、年金など）と出ていくお金（基本生活費、旅行など娯楽のお金、医療・介護費用などの予備資金など）。
そうすると、65歳まである程度貯蓄を取り崩す形になりそうな感じですが、どのくらいの金額でしょうか？
65歳以降の生活費は年金だけでまかなえそうでしょうか、それとも年金だけで不足する分はどのくらいでしょうか？

そのうえで、65歳まで不足する生活費をどの商品でまかなうか。65歳以降の不足分はどの商品を活用して準備するか？医療費や介護費用はどの商品で準備するか、を考えていきます。

そこで最初の質問に戻りますが、運用部分に関するお考えはどうでしょうか？「できるだけリスクを抑えて、ある程度増えることが見込めないと」という位置づけであれば、運用部分の使うべき商品や金額は変わってきます。

具体的に回答できず申し訳ないのですが、根拠のある戦略のもとマネープランをたててください。