成年被後見人が利用できる施設はどれか？ | ファイナンシャルプランナーjp

結論から申しますと、お書きになった施設は利用可能だと思われます。被後見人ということですので、一番多い症状は高齢者の認知症ではないでしょうか。
ただし、その施設運営者の考えがあります。施設のパンフレットに「利用が可能な方」と記載されていることと思います。
また、介護保険が適用であれば、施設利用の介護報酬額の１割、入居金、食事代、部屋代などの利用者負担費用は、それぞれの施設により違います。
大切なことは、担当のケアマネージャーと後見人、ご家族が一緒になって、「共同生活がどの程度可能なのか」、「いくらまで費用負担ができるのか」、「医療重視か、自立支援重視か」などをしっかり話し合うことです。
できる限り本人の意思を尊重することも必要かと考えます。

高齢で成年被後見人ということであれば
認知症の可能性が高いですから
介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護
などがお勧めになると思います。

ただ、市役所で介護認定を受けてケアマネージャーと
よく相談して考えることをお勧めします。
介護保険料を払っていらっしゃるわけですから
利用しない手はありませんし、
１割負担と非常に有り難い制度です。
色々と親切に相談に応じてくれると思いますよ。

因みに成年後見制度は被後見人の財産を守る
民法上の制度ですから、介護保険と
直結しているわけではありません。

成年被後見人イコール介護認定ではなくて
通常の手続で、市役所から認定のために役人や代理の方が
いらっしゃってチェックリストを元に
介護認定をされますから早めに認定を受けて
手厚い介護をしてあげて下さい。

古谷さま




　ご質問　ありがとうございます。

　小生の義弟が　都内の老人向け某介護施設に勤務しており、ご質問の内容に
詳しいので、その彼から以前ヒアリングした範囲の情報で　お答えいたします。

　おっしゃるとおり、このような施設には　いくつなのタイプに大別されていますので、

そのタイプによって　成年被後見人となられる方々に　ご利用いただける施設は、
そのタイプごとで区分されているかのように見受けられがちです。

　しかしながら、実際は「入居希望者が成年被後見人である」からという要因・基準
によって、そのタイプ・施設が　入居対象となるかどうかのの可否判断をしているよう

なことは、ほとんどないようです。

　いずれのタイプの施設も、ご希望の方々の入居可否の重要な判断基準となることは、

おおよそ　２点あるようです。

　①入居する際、ご入居希望者に「身元引受人」になり得る人物（成年後見人でも可）

が、いらっしゃるかどうかということ（9割以上の施設の担当者方が求めてきます）　と、

　②入居後のご入居者に何らかの損害賠償責任等が生じた際に、その方の債務等に
関して「連帯保証人」になり得る人物（通常、成年後見人以外の第三者）が存在するか

どうかということ（施設型在宅サービス施設業者の大半と、施設型サービス業者の半数

以上が求めてきます）　の２つです。

　ともかく、いずれの施設業者・サービス業者におかれましても、「成年被後見人である
ということ」や、「連帯保証人となる人物の存在の有無」を、入居・継続の判断要因にする
かどうかは、各施設の運営方針に委ねられており、一定の線引きはないようです。

　よろしく　ご参考ください。

　
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　BE HAPPY!

宮川　昌也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　CFP 　経営士

携帯℡:090-3137-6304
メールアドレス①　masaya5555@sunny.ocn.ne.jp
メールアドレス②　m.m.55.ya-ya-ya@docomo.ne.jp
ホームページ http://www.masaya5555.com/

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｢社団法人　シルバーサービス振興会｣という団体のサイトに、各都道府県の介護サービス情報公表システムのリンクがあります。

これを利用して｢柏市　後見｣で検索したところ、
｢ユニマットケアセンター畑町｣
｢デイサービスセンターマーシイヒル｣
｢デイサービスセンターマーガレットヒル｣
が対象事業所として表示されました。

利用に当たっての、かなり詳しい情報が入手できます。
参考になさってください。

2000年4月に「介護保険制度」と「成年後見制度」が同時にスタートしました。
介護保険は、医療保険と違って、保険証だけでは利用できません。『要介護認定』を受けることが必要になります。
施設サービス（特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）には、３種類の施設がありますが、要支援の方は利用できません。
一方、痴呆性高齢者グループホーム（痴呆対応型共同生活介護）、特定施設入居者生活介護などの施設型サービスについては、要支援の方であっても利用が可能になります。
最後に、必要度合、要支援・要介護認定度により、利用者負担も異なります。
「施設利用等が必要かな」と思ったら、お近くの在宅介護支援センターや市役所等の相談窓口に行って相談してみてください。

特に被後見人という状況が入居の制限になることはないようです。
知り合いのケアマネージャーに確認しましたが、ご家族などがいらつしゃるようであれば、特にどの施設でも問題ないようです。
※個別施設によって差はあるかもしれません

また施設によっては劣悪な施設もあるようです。
有料老人ホームなどであれば、ご紹介する事も可能ですので、
遠慮なくお問い合わせいただければと存じます。
少なくても事前に体験入居できるところをお勧めいたします。

ご質問の内容を拝見いたしますと、成年被後見人で介護認定(重介護者ではないと仮定しますね)を受けておられる方が、介護保険施設(介護老人福祉施設等)や施設型在宅サービス(高齢者居住施設)に入居対象者かどうかのご質問ですね。

この場合、介護保険施設は原則６５歳以上の要介護認定者であれば可能です。また、施設サービスのうち、認知症対応型共同生活介護は原則６５歳以上の要介護認定者(重介護者は施設により入所可否は異なります)で認知症対応型共同生活介護対象者であれば可能です。特定施設入所者生活介護は各施設により異なっておりますので全ての有料老人ホームに入居可能ではありません。

では、次に制度や高齢者居住施設について概略を書きますね。

成年後見制度は、本人の知的障害や精神上の障害により判断能力が衰えた時に、後見人をつけて本人の代理として必要な判断をして日常生活を送ることができるようにする制度です。これは成年後見法に基づいており、「痴呆高齢者」「知的障害者」などが対象です。後見人を指定するには、本人、配偶者、4親等内の親族、または検察官の請求に基づいて、家庭裁判所の後見開始の審判を受けます。

よって、成年被後見人になられる方は、知的障害や精神上の障害で判断能力を欠いている方ですので、単に高齢や身体の障害が重いというだけでは、成年後見制度は利用できません。つまり、成年被後見人の方も要介護認定を受けないと要介護認定者とはなりません。

まず、介護保険施設の概略について書きますね。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・・・常時介護が必要で自宅での介護が困難な方で、原則６５歳以上の要介護認定者(より重度者が優先)が対象です。

介護老人保健施設（老人保健施設）・・・自宅と病院や施設の中間にあって、在宅復帰のためにリハビリや生活訓練が必要な方で(本来は入居施設ではないのです)、原則６５歳以上の要介護認定者が対象です。注意点としまして、原則として重介護時は３ヶ月～半年で退所が必要です。

介護療養型医療施設（療養型病床等）・・・長期の療養が必要な医療と介護の両方を受けることができます、医学的な管理が必要な方で、原則６５歳以上の要介護認定者が対象です。ただし、介護療養型医療施設(介護療養病床）」については、２０１２年３月末日ですべて廃止される方針が示されています。そして、廃止される既存の施設は、２００８年５月に新発足した、介護療養型老人保健施設（新型老健）」を中核にして他の介護施設への転換がうながされる予定です。

次に、居住施設についての概略を書きますね。

特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム）・・・営利、非営利の民間が食事等のサービスを付帯した施設で、要介護時退去契約(健康型)、外部サービス利用で居住継続(住宅型)、介護を前提(介護型)があります。入居年齢はおおむね６０歳以上又は６５歳以上で、入居時の身体の状況は施設により入所の可否は異なっております。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・・・認知症の高齢者が９人以下で共同生活をして、食事や介護が受けられます。原則６５歳以上の要介護認定者で認知症対応型共同生活介護対象者が対象です。注意点としまして、身体介護が重度化した場合、転居が必要になるケースもあります。

軽費老人ホーム・・・個室・食事付の施設と個室・自炊の施設があり、６０歳以上の入居時の身体が自立又は虚弱程度の方が対象です。重介護時には、ほぼ転居が必要になります。

ケアハウス・・・所得制限なしに入居できます。原則個室で、食事や入浴サービスが利用できます。また、介護専用型もあります。６０歳以上(介護専用型は原則として６５歳以上)で自立又は虚弱(介護介護専用型は要介護認定者)が対象です。重介護時には介護専用型以外は、ほぼ転居が必要です。

以上、概略のみですが多少でもあなたの参考になれば幸いです。

愛知県で石井ファイナンシャルプランニングを運営しています。石井です。
ここで書いてある施設は全部可能です。成年被後見人は介護保険とは関係はありません。判断能力の衰えた方だから代理をつけるという主旨で成年被後見人があり、介護は手助けがいる方が生活を送るために、保険で費用の大部分をまかなうというものだから。ここではこうなります。